余剰買収と全量買収

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   2011.03.11の東日本大震災は多くの犠牲者を出し、私達に自然の脅威を見せ付けました。
   また、福島原発事故で将来エネルギーへの不安が広がり、そんな中で見直されたのは太陽光発電です。
   被災地にある我が家では太陽光発電システムが多いに活用でき、いざという時に役に立つものだということは
   リアルに証明されました。

   太陽光発電について分りづらいが沢山ありますが、実際に太陽光発電システムを導入した経験を基に、
   より多くの方に太陽光発電のことを理解して頂きたくサイトを立ち上げました。どうぞご参考までご利用ください。


 

基礎知識編

太陽光発電とは 

 
太陽電池の歴史

 太陽光発電の用途

 身近な太陽電池製品

太陽光発電システムについて

 分類と構成

  
 
関連設備と役目

 
日本大手メーカーガイド

太陽光発電の特徴

導入のメリット&デメリット

日照・季節と発電量の関係

太陽光システム費用編

太陽光システムの費用

補助金・助成金制度

融資制度について

余剰買収と全量買収制度

設置費用回収の目安

導入前のチェックポイント
  
メーカー特徴を把握

システム価格比較ポイント

保証期間&メンテナンスを比較

資料を集める

自家消費電気量を調べる

資金について検討する

見積書を取る

発電シミュレーションをしてもらう

契約前の確認すべきポイント

割安電力の利用について

導入後やるべきこと
  
発電量を記録する

定期点検について

電化製品の有効利用

故障と思ったら

トラブル対処方法

施工業者を選ぶポイント
 
悪質訪問販売に注意

災害時の太陽光発電

自立運転とは

災害時使用方法

停電時の使用方法
 
自然災害への耐久力について

東日本大震災で役に立ったこと

その他の気になること

大震災後の太陽光発電事情

世界の太陽光発電事情

   


 余剰買収と全量買収制度について

 

  太陽光発電のメリットの一つとして、

  余った電気を電力会社に売れる 「余剰電力買収制度」です。

  買収価格は買収開始時の価格が、買収開始時から10年間継続されます。

  システムを増設した場合でも設置容量が10KWh未満であれば、買収開始

  時の価格が適用されますが、適用期間の延長はありません。



  この制度によって、太陽光発電システムで発電した電気が、自家消費されず

  余った分を10年間固定価格で電力会社に売ることができるという制度です。



  この価格は毎年見直され、平成23年度は、設置容量が10KWh未満の住宅

  用の場合は、1kwhあたり42円(売電価格)となっています。


  ちなみに、我が家は2010年8月に設置したので、売電価格は48円でした。



  余剰電力というと、一ヶ月の発電量から使用量を差し引いた電力量と

  思いがちですが、実はそうではありません。



  日中発電量が増加して消費電力を上回ると、余った電気は電線を通じて

  瞬時に送られます。この刻々と電力会社に送られる電気が余剰電力と

  いいます。つまり、一ヶ月の消費電力が発電量と相殺されるではなく、

  それぞれの売値と買値で売買されることになります。



  こうした電力会社が買い取った電気料金の資金は、実は電気会社から

  電気を買う全ての利用者が負担しています。


  これは「太陽光発電促進付加金」(太陽光サーチャージ)と呼ばれるもので、

  例えば、東北電力管轄では一般家庭(280kWh)の1カ月の負担額は8.4円

  東京電力管轄でも8.4円となります。




  余剰買収制度と別に、2012年から導入される予定の全量買収制度とは、

  余剰電力だけではなく、太陽光発電だけではなく、新エネルギー発電全てを

  全量買い上げようという制度です。


  全量買収制度は民主党鳩山政権の中期目標「温室効果ガスの25%削減」を

  「税金を一円も使わずに実現する」方策として、2010年度から開始しようと

  するものでした、これを2年遅れて2012年度から導入すると経済産業省が

  2010年11月に出したものです。



  しかし同時に、全量買収と助成金を重複させる必要がないという意見もあり、

  住宅向けの助成金の見直しも課題の一つです。








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